Hej! リゼットです。女性が生活する上で欠かせない生理用品が手に入らなくなったら？　最近では海外の大きな震災のニュースや防災特集の中でも取り上げられている「生理の貧困」について、今日はより深く知っていきましょう。

「生理の貧困」とは一体何？

生理の貧困（Period Poverty）とは、生理用品を購入・利用できない状況のことを指します。　生理用品という物品自体を手に入れられないというだけではなく、整理に関する正しい教育や知識を得ることができないという状況に置かれている女性たちもその対象となります。その為、決して貧困に悩む家庭内だけの問題ではなく、例えば父子家庭の場合など保護者が生理に対する知識が無い家庭の女の子も生理の貧困の影響を受けていると言えます。　近年は、ようやく日本でも認知度が高まり、各地方自治台が支援に乗り出していますが、これまでは「生理」という言葉そのものを話し合うことが避けられる風潮が長くあったため、この問題が社会問題として取り上げられる機会がありませんでした。その結果、生理の貧困化にある女性たちが教育・スポーツなど重要な活動の機会損失を受けることが多くありました。

生理用品が手に入らないとおこること

○身体的な影響
生理用品の入手が困難な環境下の女性の方に、状況下での対処法を伺うと、以下が挙げられました。
「生理用品を交換する頻度や回数を減らす（長時間利用する等）」
「トイレットペーパーやティッシュペーパー等で代用する」
「タオルやガーゼ等の布で代用する」等
上記のような対処法を続けた場合、身体的に影響が出てくることがあります。
身体的に影響があったと答えた方の中では、デリケートゾーンのかぶれ、かゆみなどの他
おりものの量や色の異常、外陰部などの発赤、悪臭といった症状があったと挙げる方がいました。

○精神的な影響
生理用品が不足している状況や、身体的影響を受けることにより、
精神的に不安を感じる、不安定になるという心理的苦痛を受ける人が見られました。

○社会生活への影響
生理用品が無いために自宅を出ることが困難となってしまった女性たちは
学校・仕事を休む、プライベートイベント、遊びの予定をあきらめる、
家事・育児・介護が手につかなくなるといった社会生活へも影響が有りました。
また、外出した場合も学業や仕事に集中できないといった問題が多く挙げられました。

誰もが生理用品で困らない社会になるために、私達ができること（寄付・支援ができる団体一覧）

生理の貧困対策として、現在の日本では地方公共団体などが生理用品の無料配布などの活動を行っています。　またそれ以外にも女性を支援する団体などが数多く活動しています。　
ここでは各支援団体の情報をご紹介します。

・JOICFP(ジョイセフ)
女性のいのちと健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです
日本を始め、世界中の女性の方への生理用品の配布のみならず、産後ケアハウスなどの設立など様々な支援を行っています。

・NPO法人もったいないJAPAN
食品や日用品を広く集め
必要としている国内外の福祉団体や個人等に寄贈する活動をしているNPO法人です。
生理用品の物品寄付が可能です。
規定として、新品かつ未開封の状態で高温・直射日光があたらない場所に
3年間以内保管したものを寄付することが可能です。

・REDBOX JAPAN
学校に無料の生理用品を詰めた赤いボックスを提供することで、
生理中の若者を支援することを目的としたイギリス発祥のチャリティー団体です。
寄付金の募集活動を行っています。

・Colabo(コラボ)
東京都内にて中高生世代を中心とする10代女性を支える活動を行っています。
生理痛に悩む女性たちへの医療支援などを行っています。
シェルターの運営や、女の子の生活を支援する募金活動の他・
物品寄付なども受け付けています。※生理用品の募集は要お問い合わせ(規定有り)

・国際NGOプラン・インターナショナル
世界の貧困で苦しむ地域の女性たちを支える支援活動を行っています。
衛生キット・通学・出産支援の他、現在では2023年2月に発生したトルコ・シリア地震の被災者のために
生理用品をシリアへ送る緊急の募金活動も行っています。

決して他人事ではない！あなたも明日、急に生理の貧困になる可能性も

これまで生理の貧困に悩んだことのない人でも、明日急にその状況に陥ることがあります!　自分の住む地域が地震などの大きな災害に見舞われた場合、自分自身だけでなくその地域全体が生理用品を始めとする衛生用品の物資不足となります。　これまでの防災活動では食料品・水・衣類などの備蓄品は広く紹介されていましたが、今後は自分や周りの家族の生理用品や下着類にも目を向けてみてくださいね　理想は7日間以上の生理用品を備蓄しておくことが望ましいですが、かさばることを意識して月経カップなどを用意するのも一つの手です。

調査によると、自治体などの住地域で行われている生理用品の無償提供の認知については、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人のうち、制度があるかが「分からない」人は全体のほぼ半数の49.6％もいました。また、制度を知っていても実際に利用したことがある人は17.8％のみでした。その理由として、申し出る・対面で受け取るのが恥ずかしいといった意見が挙げられています。　まだまだ認知されていない支援団体の活動を普及させること、さらに気兼ねすることなく利用できるよう社会全体で雰囲気作りを行っていくことがこれからの課題となりそうです。　それでは今日はこのへんで!

出典：厚生労働省『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」